企業とのコンサルティング契約を締結しました

この度、東京に本社を置く、あるゼネラル・コンストラクターと、社内の組織改革についてのコンサルティング契約を締結させていただきました。 もともとは、この会社の従業員の方のメンタルヘルスに関わる環境整備から関わらせていただいていたのですが、この度抜本的な組織構造の改革が必要ということになり、私がメンタルヘルスと労働環境の整備を併せ、組織の構造改革についてのコンサルティング業務に携わらせていただくことになったものです。 企業とソーシャルワーク、というとあまり関係が無いように思われますが、とくに昨今いわれる「ティール組織」の構築に向けては、いわゆる伝統的なコミュニティ・オーガニゼーションと軌を一にするところが多々あります。 また、一昨年に出版した翻訳書では、その中心概念として「組織の対処能力の構築；Capacity Building」という考え方が採用されていますが、この「対処能力の構築」という考え方は、コミュニティ・エンパワメント、とくに発展途上国の技術開発に、後半に活用されている概念です。 それに加え、私自身がこれまで蓄積してきた組織作りの知見を援用し、企業に於いても応用可能なようなコンサルティング業務を、本研究所の新しい実践分野として、開拓することになりました。 具体的には、「ティール組織」の構築に向けて、ブレーン・ストーミングやバズセッションを活用し、現在の組織の状態をアセスメントしつつ、何処をどのように改善することで、効率的で効果的な組織運営が出来るのか、第三者としての立場から提言することが求められています。 厚生労働省の基準で、月80時間の残業が過労死に値するといわれている中で、それを遙かに超える労働時間の制約を受けている実態がある中で、効率的で柔軟な勤務態勢を構築することは、メンタルヘルスの面からも急務であります。 これから現場に入り、安心して働くことの出来る労働環境の構築と組織改革に向けて、まずは半年の期間をかけて実態把握に励むことになります。 私にとっても新しい分野での挑戦となりますが、私の有している知見を少しでも社会に還元する取り組みとして、このコンサルティング事業を位置づけて行ければ幸いです。 取り組みは適宜ブログで報告していこうと思いますが（守秘義務の関係でかけないことももちろんありますが）、こうした分野でソーシャルワークの知見が活用されることで、ソーシャルワーカーの活躍する分野の拡大や、その社会的認知が高まってゆくことを願ってやみません。 今後の本研究所の取り組みに、どうぞご期待ください。